2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
それを実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねないと言うのは、私は、公害患者の皆さんの思いと行動に対する冒涜だと率直に言わなければならないと、そう思っております。 患者の皆さんは、小さな子供やお年寄りが新たな患者にならないか心配と声を上げて、これまでも企業に環境対策を取らせる活動を懸命にやってこられたんですね。
それを実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねないと言うのは、私は、公害患者の皆さんの思いと行動に対する冒涜だと率直に言わなければならないと、そう思っております。 患者の皆さんは、小さな子供やお年寄りが新たな患者にならないか心配と声を上げて、これまでも企業に環境対策を取らせる活動を懸命にやってこられたんですね。
計画地は、一九七〇年代から工場周辺道路の大気汚染公害が長年にわたり対象地域とされ、多くの公害患者が現存する地域にあるんですよ。ここでＣＯ2をふやしていくんですか。大臣意見にもありましたように、今度の指摘の中では、「現状においても大気の汚染に係る環境基準の一部を達成していない地点が存在するなど、大気環境の改善が必要な地域である。」と。ここで石炭火力、また認めるんですか。
本法律の十四条、これの、いわゆる併給調整の文言がございまして、ほかの法令で補償が支払われている場合には、この補償というのは、本法律に基づく補償というのは当然減額をされるわけでありまして、ぜんそくにかかって公害患者と認定されれば、ぜんそくの病院に行っても、これは医療保険ではなくて、この補償の範囲内で一〇〇％面倒見ていただけるというルールでございます。
ぜんそくなどの患者さんが明らかにたくさんいらっしゃる中で救済してきた、国が公健法の指定解除をした後も潜在的な公害患者さんを約二千人も救済してきたというふうになると思うんです。 これを環境省はどう受け止めておられるのか。公健法の改悪をして新たな認定を打ち切った姿勢を改めて、全ての被害者の救済へと国が姿勢を改めるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
大気汚染、公害患者の会連合会が全国の調査の結果をやりました。大変苦労されたんですけれども、自己負担のリアルな状況が読み取れます。 全体平均でも月に七千四百三十二円。この一年に入院があった七十歳未満の人ならば一万三千四百九十三円という状況であります。これを東京都で見るならば、新しい年度から、多くの患者さんにおいて自己負担が生じると推察されます。加えて、どんなに症状が深刻でも新規認定は認められない。
こういうことを受けて、東京公害患者と家族の会や弁護団の皆さんは、サーベイランス調査は、そもそも調査の設計が大気汚染との関連性をはっきりさせるようなものではない、そして、公健制の全面復活ではなくて、明確な因果関係よりも、医療費救済制度の創設を求める運動を展開しようというふうに考えていらっしゃいます。
私は、これは単に委託先事業者におけるデータ処理の誤りで済まされるものではない、まさに大気汚染公害患者を始め国民の信頼を損ねる重大な誤りだというふうに思うんですが、この誤りについての訂正、大臣、その重大性どう認識されているでしょうか。
例えば、ぜんそく公害患者の会の方のお話を聞くと、機構にはぜひぜんそく患者の実態調査を行ってほしい、全国のぜんそく患者数というのは二百万人とも言われているけれども、これは厚労省が行ったサンプル調査に基づく大ざっぱな数字でしかないんだ、医師会に問い合わせるなどして実態調査を行って、ぜんそくの被害状況を正確につかんでほしい、こういう要望も出されております。
そういう点でも、調査研究に当たっての公害患者の皆さんの声と逆行するんじゃないのかと率直に言って思いますけれども、この点についてはいかがですか。
もともと、機構におきまして、多様な、特に公害患者の方にかかわるような重要な業務を担っておられる。そういったときに、さまざまな、効率化というかけ声のもとで一般管理費や業務経費の削減が続き、人件費について、別枠でということであっても、二〇〇六年以降の行革推進法に基づく純減ですとか、それ以降についても実際に減らされてきているところであります。
ほかにも、人権保護団体のアムネスティ・インターナショナル、生活協同組合、情報公開を求める市民運動、青年法律家協会、全国公害患者の会連合会、核兵器廃絶を訴える団体、原水禁、原水協まで調査、監視されていた。これらの団体が暴力主義的破壊活動を行い、将来もそのおそれがある団体、そんなわけないですよね。一体何の調査をされているんでしょうか。
生活に身近な工事の例では、尼崎公害訴訟の環境対策工事、尼崎市の国道四十三号沿いに住む公害患者らのための歩道橋のエレベーター設置工事が、昨年八月に公告したけれども入札が不調となっていた例もあります。 被災地を初め、全国的な入札不調、不落の原因が何なのか、背景は何なのか、そういう点の認識をお伺いします。
特に、公健法のように、公害患者の皆さんが多く裁判に訴えてこられた、そういう中で公健法もできて、でも、やはりその処分を行った県に異議申し立てをしたいということで行ってきたそういう異議申し立てが、実態として、今言ったような、内容が後退するということは、私は、これは納得いくものになるんだろうかと思うんですけれども、その辺について、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○塩川委員 これは、だから、行審法で、一般法で直すから、個別法もそれに合わせて調整しましょうという話ですけれども、例えば、公害健康被害の補償等に関する法律、公健法などは、もともと公害患者救済のためにということで生まれた法律でもあります。
先般、大臣に対しましても、全国公害患者の会連合会の皆様から要請があったと伺っております。要請された内容は、一つは、改正法案の年度内の成立の確保であり、また二点目に、自動車重量税等の暫定税率の廃止が議論される中で、公害患者への給付に影響を与えることがないよう配慮をお願いしたいという、この二点の内容であったと伺っております。
今御指摘されましたように、全国公害患者の会連合会からの環境大臣への要請、要望書が来ております。その中で、今お話ありましたような、補償給付は患者にとっては命綱です、そして年度内に成立させていただきたいという、今お話ありましたようなかなりしっかりした考え方、こういうことで、今回、年度内にぜひ成立させていただきたいというお話がございました。
私たちは、道路局の幹部ともいろいろお話を時々しますけれども、マイナスの要因、つまり自然の破壊であるとか公害患者の発生であるとか交通事故とか、そういうものを費用計算したことがありますかということを問うと、それは計算方法がまだありません、これはもう三年間ずっと同じです。
しかし、後付け装置も含めて、本当に公害患者さんたちや住民が苦しんできたことを一刻も猶予なく解決していく、こういう立場が必要なわけですから、そういう点でも、あらゆる手当てをするという点での重要な方策の一つとして後付け装置の装着、これを位置付けていく必要があるというふうに思いますが、この点の位置付けについて、石原大臣、どのようにお考えですか。
川崎公害患者と家族の会の方から、青い空、きれいな空気を願って始まった運動が三十年も続くとだれが思ったことでしょう、死んでいった仲間、残された家族、毎日病院へ行くだけの患者、皆、これまで私たちは国の施策のままに苦しんできました、これからも私たちの運動は続きますという訴えを伺いました。 道路公害裁判で全国相次いで国の責任が断罪をされてまいりました。また、メーカーの責任も問われてまいりました。
そこで、具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、このあっせんの受託を至るまで、公害患者さんの皆さんは本当にいろいろと、もちろん気管支炎、ぜんそく、肺気腫、もう様々な病気が併発して苦しんでいらっしゃった。このままでは、こういう表現をしていましたね、百年河清を待つという言葉どおり、私たち原告患者が生きているうちには尼崎には青い空は取り戻せないんだろうかと、こういう表現をしておりました。
大型車の交通量の削減は進まず、道路沿いの大気汚染は全く改善されないままで、尼崎公害患者の皆さんの苦しみは続いています。 そこで、私はそのあっせんについてまず確認をしたいと思いますが、道路局長の方に確認をさせていただきたいと思います。 まず、申請の内容なんですけれども、この申請内容にはこういうふうにうたわれています。
そういう意味では、ぜひ、メーカーも国がその気になれば一定の責任を果たすと言っているものですから、何とか国土交通省と環境省などが話し合って、こういう公害患者さんの救済制度という形ができないか。 きょうも担当者の方が出ていただいて、環境省が制度をつくれば、財政的な問題は国土交通省で、道路財源も含めて積極的に検討するというか参加していきたい、こういうようにお答えをいただいたんです。
○藤木委員 公害患者の皆さんたちが公調委にあっせんを申し出なければならなかったというところに、この判決に対する国の受けとめが不十分だったことが示されているのではないかということを私は非常に残念に思います。 次に、先ごろ大臣にも直接私は御要望申し上げたんですけれども、自動車ＮＯx・ＰＭ法の十月実施に向けての問題でお聞きしたいと思います。
以後、新たな公害患者を認めないという改悪でありました。
と同時に、私どものところへ、様々な公害、患者の方も含めて、是非とも救済策を何とかしていただきたいという話、来られます。
八八年度以降、突然、公害患者が新たに発生しなくなった、そういうことはあり得ないと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（南川秀樹君） ぜんそく患者さんにつきましては、公害健康被害法に基づきます医療費については少し通常の医療と点数が変わっておりますが、公害患者、認定患者お一人当たりの十三年度の平均的な治療費としましては三万六千円が掛かっておるところでございます。
湾岸線を保有する阪神高速道路公団に負担させることができないと政府が判断するのであれば、やはり私は今回、道路特定財源を活用してでも直ちにこの公害患者の苦しみを和らげるこの対策を取るべきではありませんか。その点について大臣にお伺いします。
この現実に公害患者さんの皆さんは非常に激しい怒りを上げているわけですけれども、名古屋や東京でも、各地域で抜本的な排気ガス対策を求めて頑張っていることも併せて、本当にこの問題は早く解決していただきたいと。 そこで、この法案では事業分野別の計画は廃止して成果目標を立てて事業を進めるとしているわけですが、それでは道路公害、この排気ガス汚染対策については重点計画を作成するもちろん考えはあるでしょうか。